事務所案内

１．特定の専門分野にとらわれない

弁護士、司法書士、行政書士、税理士は、専門家の立場で考えれば決して間違ってはいないのですが、自分の専門分野の範囲内で対策を打とうとするため、結果的にご依頼者のためにならないケースがあります。

当サポートオフィスでは、特定の専門分野やしがらみにとらわれない中立の立場から、困っている方にとって本当に大切なことを最優先に考えてご支援いたします。

２．法律と不動産の両方に精通している

認知症が絡む不動産の売却を専門家として支援するのに必要なものは２つあります。

ひとつは、成年後見制度が定められている「民法」や、建物の基本的な事柄に関する基準を定めた「建築基準法」などの法律面の知識です。

もうひとつは、不動産の価値を資産性や収益性など様々な角度から評価したり、売却に必要な手続きをトラブルなく円滑に進める「不動産取引」に関する知識と経験です。

弁護士、司法書士、行政書士、税理士といった専門家は、法律面の知識はあっても、不動産の専門知識や実務経験まで兼ね備えている方は多くありません。

当サポートオフィスでは、法律と不動産の両方に精通した専門家が対応いたしますので、あなたにとってより良い選択肢をご提案することができます。