不動産会社に頼らず自分で売却する方法

不動産会社を通さなくても法律上は問題なし

 

自分で所有権移転登記をすることを、どうしても不動産会社に承諾してもらえない場合は、不動産会社に頼らずに売却するという選択肢もあります。

いわゆる「個人間売買」ですが、不動産の個人間売買に免許などは必要なく、法律上は何の問題もありません。

ただ、不動産会社に依頼する場合に比べて、大きく3つのデメリットがありますので、慎重に取り組む必要があります。

デメリット1.買い手を自分で探さなければいけない

 

親子間や親戚間の売買であったり、知り合いに売却する場合など、すでに買い手が決まっていれば何の問題もありませんが、そういったあてがない場合は自分で買い手を探す必要があります。

さらに登記を自分ですることを考慮すると、現金一括で購入できる人という条件が付きます。

 

不動産会社に仲介を頼んだ場合、スーモやアットホーム、ホームズ、Yahoo!不動産といった不動産情報サイトへ掲載したり、折込チラシを配布するなどして買い手を探します。買い手探しにかかる広告料は不動産会社が負担します。不動産情報サイトへの掲載料は月額5~15万円程度です。

もし同じ方法で買い手を探すなら、この費用を自分で負担しなければなりません。

そのほか、掲載料が無料の不動産情報サイトや無料の広告掲示板「ジモティー」などを活用してもよいでしょう。

また、問い合わせへの対応や検討状況の管理なども自分で行う必要があります。

 

2.契約に必要な書類を自分で作らなければならない

 

不動産会社が取引をする場合には、必ず売買契約書・重要事項説明書を作成・交付することが宅地建物取引業法上義務付けられています。

一方、個人間売買においては民法上、そういった書類の作成・交付の義務はありません。

とは言え、大きな金額が動く不動産の売買を「口約束」だけで行うというのはきわめて危険です。

売却後のトラブルを防ぐためにも「売買契約書」と「重要事項説明書」は作成しておくべきです。

 

3.トラブル対応を自分でしなければならない

 

個人間売買で一番怖いのは、トラブルが発生した時です。

 

契約段階や売却後に何らかのトラブルが発生しても、全て自分で解決するしかありません。

想定されるトラブルとしては、次のようなものがあります。

①契約書など書類の漏れ・不備

②重要事項説明書の確認不足

③売却後の瑕疵(かし)発覚

 

この中でも特に注意が必要なのは、3番目の「売却後の瑕疵発覚」です。

 

雨漏りや白アリ被害、建物の基礎のひび割れ・腐食のような不動産の欠陥を、瑕疵(かし)といいます。

 

そのうち、不動産の売却時に分からなかった隠れた瑕疵について、売り手が買い手に対して負う責任のことを「瑕疵担保責任」といいます。

 

瑕疵担保責任は、売り手が欠陥を知っていたかどうかに関わらず発生します。

欠陥の程度によっては、買い手が損害賠償を請求したり、契約を解除することもできます。

瑕疵担保責任は不動産会社の仲介で売却した場合は最大1年間、慣例では3ヶ月以下の期限付きです。

しかし、個人売買の場合は期限が定められておらず、慣例上10年間は瑕疵担保責任を負うことが多いです。売買契約時に買い手と話し合い、責任を負う期限を設けておきましょう。

 

自分で登記・個人間売買が難しいと感じたら…

 

ここでは第三者の介入なしに不動産を売却するため、司法書士や不動産会社を通さずに不動産を売却する方法をお伝えしました。

自分で登記することを承諾してくれる不動産会社が見つかれば、売却まで自分で進められるかもしれません。

ただ、そのような不動産会社が見つからず、自分で買い手を探して契約まで行うとなると、売却を実現するのは非常に難しいと感じられたのではないでしょうか?

認知症不動産買取サービスの活用を選択肢に

 

認知症の方の不動産を買い取って登記まで代わりにしてくれるサービスを行っている会社があります。

 

このサービスを活用すれば、登記を自分で行う必要も、買い手を自分で探す必要もありませんし、売却に必要な手続きなども全部やってくれます。

 

買取サービスと不動産会社の仲介を比べると次のような違いがあります。

 

 

売却価格の面では仲介の方が高くなる可能性がありますが、ここでお伝えしたような苦労を一切しなくてよいと思えば、検討してみる余地は十分にあるのではないでしょうか?

 

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