成年後見人を解任する方法

成年後見人を解任する3つのステップ

実際に成年後見人を解任することになったとき、どのような手続きを踏めばよいのかお伝えします。

①解任事由をまとめる

成年後見制度の目的は判断能力が欠如した方の保護です。そのため、裁判所も明確な理由がないと動きません。解任に値する事由の具体的な証拠を集めてまとめておきましょう。

とくに不正についてはその証拠を提示することが重要です。

財産の横領など、法律にのっとった対処が必要な場合もあるので、知見のある専門家に相談することも考えましょう。

②解任の申立書を作成する

解任事由がまとまったら解任の申立書を作成します。

申立書のひな型は家庭裁判所の方で用意されていないため、申立書は自分で作らなければなりせん。

本人の住所地の成年後見人相談窓口や家庭裁判所で、申立書やその他必要書類について確認しましょう。

なお、後見人の解任申し立てができるのは、以下の人です。
・後見監督人
・本人とその親族(六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族)
・検察官

③本人の住所地の家庭裁判所で解任の申立を行う

解任の申立書が完成したら、本人の住所地の家庭裁判所へ「解任の申立」を行います。

申立が受理されると、家庭裁判所が審判を開いて本人の言い分を聴きます。

成年後見人に解任事由があるときは、家庭裁判所は解任する審判を決定し、逆に解任の事由に該当するものがないときは申立を却下します。

後見人の解任後は、他に後見人がいる場合を除いて、速やかに新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。