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はじめまして、認知症不動産売却サポートオフィス代表の安次富(あしとみ)と申します。
私は17年間にわたって民法や建築基準法などの複雑な法律がからんだ不動産のトラブルを解決してきました。
私が当サポートオフィスを立ち上げた理由は単純です。
認知症の親の家や土地の売却で悩んでいる人があまりにも多いから
そして、
認知症を発症したとしても売却できる可能性が残っている
という事実を知ってもらい、
あなたや認知症のご両親により良い生活を送って頂くためです。
ご相談者様の多くが
親の不動産を売って施設の入所費用に充てたい
とお考えなのですが、いざ売却を進めていくと…
「不動産業者に断られた」
「でも、成年後見制度は避けたい…」
「いくら調べても他に選択肢が見つからない」
と悩み、行き詰ってしまっています。
あなたもこのホームページをご覧になっているということは
もしかしたら同じ状況なのではないでしょうか?
でも、諦めるのはまだ早いです。
認知症になっても売れる可能性は残っています
認知症といってもその程度は様々です。
日によっても天気や時間帯によっても状態は変わります。
実際、認知症の判断基準にはあいまいなところがあり、加齢によって脳の機能が低下しただけなのか、認知症なのか判断が難しいです。
重度の認知症でも売却が正式に認められました
平成21年11月10日、東京地方裁判所で中等度~重度の認知症の方が行った不動産の売却を「有効」とする判決が出ました。
この判決は、認知症=売却ができないというわけではなく、認知症の程度によっては売却が可能であることを裁判所が正式に認めたことを意味しています。
ここでは割愛しますが、認知症の方が行った不動産売却が裁判所で有効と判断された例は他にもあります。
本当に売れないのか実績に基づいて判断します
そこで当サポートオフィスでは、本当は売却できる状態なのに「できない」と言われてしまい、
・相続が発生するまで待つ・空き家の状態で放置する
など、不本意な選択をしてしまう方を減らす活動をしております。
認知症に精通した司法書士と連携を取り、これまで解決してきた実績をもとに判断して売却のサポートいたします。
サポートオフィスに相談すべき3つの理由
Reason
当サポートオフィスの目的は、判断能力の無い方の不動産を「勝手に売ってしまおう」というものではありません。不動産業者の中には、しっかりとした手順を踏まずに契約を進めてしまう所もあるようですが、勝手に契約をして、後から「契約は無効だ」と裁判になったら契約は無効になります。当サポートオフィスでは認知症に精通した司法書士と連携を取りながらお話を進めていきますので、ご安心ください。その代わり、悪意があるかどうかに関わらず、認知症の方の状態や関係者の方のご状況によってはどうしてもお話を進められない場合があることを予めご了承願います。
専門家と言っても全てに精通しているわけではありません。医師でも専門医に分業されているように、問題が複雑になればなるほど、それに精通した税理士や弁護士などの専門家の助けが必要です。しかし、各分野の専門家を一人ひとり探し出すには多大な労力を要します。当サポートオフィスにはこれまでの実績によって『認知症と不動産の両方に強い専門家とのネットワーク』があり、たとえ複雑な問題であっても各専門家と連携して解決を図ることができます。
いわゆる不動産業者は、賃貸や売買、管理など特定の取引に特化しているケースが多いため、会社の事業範囲内でしかお客様をサポートすることができません。また、認知症や相続といった分野に精通している不動産業者は多くないため、ご自身で適当な業者を見つけるのは困難と言えます。当サポートオフィスには認知症・相続・不動産の幅広い知識を有する者が在籍しており、ご相談者様が最良の選択肢をとれるようご支援してまいります。
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