①認知症と不動産売却の基礎知識
・なぜ認知症になると不動産を売るのが難しくなるのか？（03:31）
・どこまで症状が進むと不動産を売るのが難しくなるのか？（06:47）
・誤解されやすい「認知症診断」と「要介護認定」の違い（12:35）
②認知症の程度によって異なる不動産売却の手続きと落とし穴
・通常の不動産取引（01:13）
・家族信託（03:32）
・成年後見制度（11:50）
③ご相談事例集
当サポートオフィスでは日々、認知症になった方のご親族の方から実家や土地、アパートを売却するご相談が集まっています。その中からいくつか事例としてあげ、何も対策しないとどのようなことが起こってしまうのか、未然に防ぐにはどうしておけばよかったのかなどを解説します。
当サポートオフィスを始めてからすでに３年が経ちますが、サポート開始当初より北は北海道、南は沖縄まで、全国からご相談が寄せられています。中には、非常に難しい状況に置かれてしまっている方もいらっしゃいました。
認知症の方の不動産売却は判断を間違えると単に「不動産を売る」という話だけでは終わらず、成年後見制度や相続の問題など、あなたやご親族の今後に大きな影響を与えうる事態に発展する恐れがあります。
ただ、この問題を解決するには認知症や相続、不動産に関する幅広い専門知識が必要になりますので、『誰に相談するか』がきわめて重要になってきます。
当サポートオフィスには成年後見制度が定められた民法や不動産売買に関連する法律に精通している不動産のプロと認知症に精通した司法書士がおります。
認知症が疑われるご本人様の状態により通常の売買契約で必ず売れるという保証はできませんが、他のどこよりも的確な判断を行えるという点については間違いないと自信を持っております。
認知症に関わる問題は早ければ早いほど選択肢が増え、解決できる可能性が高くなります。
しかし、認知症が進んでしまったらもう手遅れです。
認知症の親の家や土地の売却に関して何かお困りごとがございましたら、どうか遠慮などならさずに、この機会にご相談ください。
無料で中立の立場にある専門家からアドバイスを受けることができます。
